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アズマ社会保険労務士事務所からのお知らせ

アズマ社会保険労務士事務所からのお知らせ
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群馬県働き方改革アドバイザーに認定されました。
2017-03-31
群馬県の働き方改革アドバイザーに認定されました。
昨年来、働き方改革やワークライフバランスの推進、女性活躍推進、育児介護休業法の改正など働き方に関する制度や法改正、それに伴う対応などが、企業や労働者自身にも求められています。
「何から始めたら分からない」「やらなければならないのは分かるけど反発が多い」「自分のところは無理だ」などお悩みの企業様も多いと思います。
働き方改革とは、どういうことか、どのようにすすめるべきか。
まずは、企業経営者、労務担当者、社員様を含めてのセミナーなどからでも、対応いたしますので、ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。
 
 
 
 
 
65歳超雇用調整助成金について
2016-12-19
10月より、高齢労働者の雇用について、定年の廃止や継続雇用制度の導入等により、65歳を超えて労働者を雇用する企業に対して最大で120万円の助成金(継続雇用制度の導入は、60万円)が支給される制度が出来ました。(添付のPDFを参照してください。)
就業規則の作成や社労士等への経費支払い、申請時に1年以上雇用している60歳以上の労働者が1人以上いることなどの条件もありますが、中小企業にとって労働者確保は困難な課題ですから、高齢労働者の活用のきっかけとして検討する価値はあると思います。
 
関心のある企業様は、お問い合わせください。
 
料金目安:就業規則の変更5万円~
          新規作成10万円~
     成功報酬として受給金額の10パーセント+消費税
   
 
 
介護離職防止支援助成金について
2016-12-19
家族の介護を理由とした介護離職が問題となっています。
介護離職を防止するために、介護休業や労働時間の短縮を制度化した企業には、最大で60万円の助成金制度があります。
介護問題は、突然に発生して負担も大きいことから、従業員の退職につながるリスクが高く、40台の団塊ジュニア世代くらいからは、誰もが直面する課題です。
企業の中核を担う世代の離職は、中小企業にとっては、極めて深刻な状況を招きかねません。
今すぐでなくても、職場のリスクマネジメントとして介護制度の利用などを職場で考えてみるのも大事なことですし、対象となりそうな方がいる場合は、助成金を活用しながら対策する機会になると思います。
 
就業規則の改正や従業員様への周知、アンケートなどが必要になります。
 
 
ワークライフバランスコンサルタント業務の取り扱い開始
2016-01-06
株式会社ワークライフバランス社(小室淑恵社長)より、ワークライフバランスコンサルタントの認定を受けました。
ワークライフバランスとは、仕事と家庭生活の調和の取れた働き方を示す言葉です。
ワークライフバランスを推進しなければならない理由は、少子高齢化に伴う労働力不足や中年世代の社員が介護問題に直面し始めるなどの深刻な問題があり、また減少する労働力を補い、企業を再活性化するためにも女性の活用が不可欠ということです。
そうすると、今後は育児や介護といった課題を抱えた社員の方が、場合によっては増えてくる事態も予想されます。
中心となってきた社員の介護や育児による退職を防ぐ様々な方策があります。
 
もちろん、企業は利益を上げなければなりません。
制約のある社員が増えてきて、単に対応していたのでは、中小零細規模の企業は立ち行かなくなります。
ワークライフバランスは、短時間の労働時間でも労働密度を濃くする効率化で乗り切ろうという部分もあります。
浮いた残業代で本業の営業活動や開発に資金を回すという効果もあります。
また、市場が複雑化するため、一人一人の労働者の能力開発が、不可欠です。
会社外での能力開発やアイディアの元となる学びを今からしてもらうことが求められます。
仕事と(ワーク)と生活(ライフ)での相乗効果を目指すワークライフシナジーが目指すところです。
人口知能の実用化が視野に入っているので、従来の事務員のような働き方の社員ばかりでは、企業は利益が出ない、社員はスキルも身につかず、万一の時に転職が難しくなるなどデメリットばかりです。
 
小室淑恵社長は、国会に呼ばれ説明をしたり、報道ステーションに出演するなど有名な方ですから、ご存知の方も多いと思います。
下のリンクは、人口減少期の働き方の変化について説明している動画です。
 
 
 
当事務所でも、ワークライフバランスの分野について、残業の削減方法、業務の効率化、女性の人材活用方法など講演やコンサルタント業務を取り扱っております。
その手法は、(株)ワークライフバランス社の講習と認定を受けております。
企業だけでなく、官公庁、学校法人、医療法人の対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
 
 
 
 
女性活躍推進法成立と行動計画策定について
2015-09-04
 

「女性活躍推進法案」が可決されました。
パート、契約社員を含めて従業員が301人以上の事業主は、平成28年4月1日までに行動計画の策定が義務付けられます。

男女別に在職年数による管理職登用率の違いなど、数値計算作業も含まれますし、行動計画となれば、就業規則がそのままでは計画倒れになるので、これも見直しが必要です。
なお、就業規則を業として作成し、手続きの代行ができるのは、「法律により社労士だけ」と定められています。

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行動計画は、301人以下の企業も努力義務ではありますが、努力義務等いうのは、出来るならしてくださいよということなので、取り組んだ方がいいでしょう。
将来的には、101人以上くらいまで範囲の拡大が見込まれるし。

マイナンバー、メンタルヘルスもあるし、総務人事部門はスケジュールがタイトです。
厚労省でも計算ツールを10月頃に配布するようですが、計算作業は別として
方針を話し合う位から始めて準備をされたらと思います。
昨日のダイバーシティのシンポジウムの様子からして、女性の活躍の前提として、ワークライフバランスや介護、育児などを含めて労働時間の削減、働き方の多様性を含めるべきです。

それには、非効率な部分を減らすなどの業務の効率化の推進、キャリア教育、育児休業復帰プログラムを実行性のあるものにするなどの整備もあるから、考えるよりも広範な検討が必要です。

 
マイナンバー対応は、お済みですか?
2015-08-20
10月より、各家庭向けにマイナンバーの通知が郵便により行われます。
12月の年末調整から必要になりますので、従業員様への告知に合わせ規程や就業規則の整備、コンピュータシステムの対応、書類保管方法の改善など、時間がありません。
 
中でも、対応方法が分からない、事務所のスペースや機材導入の問題があるという小規模事業所様(従業員10人以下)も多いと思いますが、手書き紙ファイルよる収集・保管も有効です。
具体的な方法や様式等でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
 
高崎経済大学等の学生対象セミナーを開催しました。
2015-07-09
7月8日(水)に高崎経済大学の学生団体「0号館プロジェクト」と共催で、大学生向けのセミナーを開催いたしました。
詳細は、フロントページ左側バナーのセミナー情報に掲載していますので、ご覧ください。
当事務所では、教育関係向けのセミナーなども取り扱っていますので、お気軽にお問い合わせください。
 
大学生向けの勉強会を開催します。(高経大学生団体と共催)
2015-06-24
大学3、4年生および短大生を対象に就職活動と働き方の将来などをテーマに、勉強会を開催します。
左側のセミナー情報に詳細を掲載しておりますので、ご覧ください。
 
中小企業福祉事業団より幹事に委嘱されました。
2015-06-13
中小企業の労務上の課題解決のため、社会保険労務士の紹介などをしている中小企業福祉事業団より幹事の委嘱を受けました。
なお、当事務所は、労働紛争についてADRの「あっせん」による紛争解決手続代理業務を扱えますので、お困りのことがありましたら、ご相談ください。
 
0号館(高崎経済大学の学生プロジェクト)とのスポンサー契約
2015-05-18
高崎経済大学の学生が中心となり、大学の近くの古民家を改修して学生の居場所作り、地域や企業との交流などに取り組んでいる「0号館」プロジェクトと当事務所は、1年間のスポンサー契約を締結いたしました。
 
このプロジェクトは、新聞等、マスコミでも取り上げられ、注目を集めています。
単に古民家の改修というだけでなく、古い物を再生し、新たな価値を創造する「リノベーション」と呼ばれるもので、空き家対策に留まらず地域の再生の新たな取り組みといえます。
また、学生は改築被を捻出するために助成金やクラウドファンディングという、プロジェクトに対してインターネットで出資を募る手法を使っているなど、先進的な取り組みであり、今後の展開などが楽しみです。
 
当事務所は、代表の母校でもありますし、小額ですがスポンサー契約により小さな支援をしようと考えた次第です。
また、今後は資金提供以外にも色々な支援を行いたいと考えています。
 
写真は、今回の契約に当たり、説明などを担当していただいた女子学生の平井さんと0号館入り口での記念撮影です。
 
 
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