女性活躍推進方の可決により、ワークライフバランスということが盛んに言われるようになりました。
単にワークライフバランスと言うと、仕事とプライベートは分ける、あるいは趣味や家庭の時間のことばかりを連想しがちです。
ところが、そればかりではありません。
現代は、少子高齢化で労働力不足が深刻となってきています。
女性にも活躍してもらわなければ、社会もそうですし、人材確保の難しい中小企業は特に経営上の問題に発展します。
また、介護問題による離職は、会社の中心的な中堅社員の突然の喪失というリスクを孕んでいます。
数年後には、かなりの比率の社員が介護問題に直面する。＝フルタイムで働くことに制約のある社員が多くなるということです。
人事制度が対応できるか、一度、見直してみませんか？
また、育児休業を取得して職場復帰するにしても、有効な復帰プログラムの策定は必要ですし、減少する管理職を女性に担ってもらうには、子育てとの両立と職業能力の向上などを考えなければいけません。
国には育児やキャリア形成についての助成金もあります。
上手に組み合わせることで、１件あたり３０万円～６０万円の支給を受けることも出来ます。
助成金を活用すれば、育児休業の代替要員の補助もそうですし、業務に習熟している社員の喪失を防ぐ助けにもなります。
また、助成金は申請しなければもらえません。誰かが教えに来てくれるわけでもありませんし、、、
もっとも、助成金ありきで考えるというよりも、人口減少、労働力不足の未来に向けての経営戦略ということが大事です。それには、人事制度、就業規則の改正なども必要になってきます。
当事務所では、ワークライフバランスの推進のお手伝いが可能です。
いきなり、人事制度の見直しというよりも、どうしてワークライフバランスが必要なのかなど、単発の出張セミナーやご相談も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
