業務内容と料金について

 

報酬料金表

報酬料金表
 

 

1.労務顧問契約

労働基準法や労働安全衛生法等の改正への対応や、事業を行う中で発生する労務トラブルへの相談に応じ、対応をアドバイスします。また、そもそもトラブルが発生しないようにコンサルティング業務を行います。具体的なご相談がない月でも1回はお伺いして、助成金の情報提供や気になることなどをお聞きします。

※書類を作成するなどの対応内容により別途料金が発生します。

  

 

社員数 月額報酬 社員数 月額報酬
1人~5人 15,000円 15人~20人 30,000円
6人~10人 20,000円 21人~50人
40.000円
11人~15人 25,000円 50人超 別途協議

 

 

2.手続業務顧問

 労働法令・社会保険法令に関する書類作成・管轄役所への提出代行や労働法令・社会保険法令に関する相談業務を継続して契約して頂く契約です。

労働保険の年度更新手続き、社会保険の算定基礎届提出業務は、別途それぞれ4万円いただきます。

 

社員数 月額報酬 社員数 月額報酬
10名未満 20,000円
30人~50名未満
50,000円
10人~20人未満 30,000円 50名~70人未満 70,000円
20人~30人未満
35,000円
70人以上
別途協議

☆社員数はパート社員や契約社員も含みます。

 

 

3.就業規則作成等

 

規程名
作成料金
上段 顧問先
下段 顧問先以外
内容
就業規則 100,000円
300,000円
改定・見直し(顧問先は半額)
新規作成(顧問先は150,000円)
賃金規程 100,000円
200,000円
 制度設計を含む場合は別途料金が必要です。
退職金規程 100,000円
200,000円
 
旅費規程
慶弔規程など
50,000円
100,000円
「海外出張規程」や「海外勤務規程」等は加算されます。
その他の規程 別途協議 会社独自となる「組織規程」「業務分掌規程」や「職務権限規程」等は別途協議。

 

 

4.スポット業務(労働紛争の対応や単発の保険書類作成など)
 
社会保険加入手続き対応なども可能です。料金はお伺いした際にお見積します。
また、労働紛争の対応については、トップページ左側バナーの「労働紛争の対応について」をクリックしてご覧ください。料金や相談内容の詳細を記載しておりますので、参考にしてください。
 
 
 

助成金の報酬

 顧問先は、助成金の入金時点で成功報酬として15%の報酬となります。
 顧問先以外は、案件による着手金と助成金の入金時点で成功報酬として15%(計20%内)となります。

 

 

その他の業務内容(セミナー等)と料金の目安

その他の業務内容(セミナー等)と料金の目安
 
各種セミナーや出張相談会なども可能です。
 
当事務所では、ご希望により各種セミナーや、新入社員研修のお手伝いなども可能です。
また、大学事務職員の勤務経験がありますので、以下のようなことの相談・お手伝いも可能です。
これ以外にもご相談いただければ、対応いたします。 
 
「労働分野」
①俸給型賃金体系及び人事制度の根本的な見直し
②契約職員活用などのための人事制度再設計
③異動やキャリアアップなどの運用法の誤りなど問題点を精査
④育児休業対応のための職務分担見直し等
⑤離職者増加原因の分析と対応
⑥メンタルヘルス対応の制度作り
⑦労働相談(パワハラ、セクハラ問題等)
⑧管理職向け労務トラブルや労災対応へのセミナー
⑨労務担当者向け、労災・通勤災害などのトラブルについてのセミナー(学校の具体的事例による)
 
 
「社会保険分野」
①私学共済年金の厚生年金への統合に伴う事務作業の変化見込みへの対応
②教職員の手続き漏れ問題への対応方法についてのセミナー
当職が現地で直接に教職員から相談を受けることも可能です
③経験年数の少ない共済担当者等へ年金制度と手続きの注意すべき点などの基礎的な講習
④学生への年金制度の概略のセミナー(国民年金加入手続き漏れ防止や免除制度など)
⑤学生への就職活動への支援として、労働法の基礎と会社の実際などのセミナー
 
 「料金の考え方」
上記労働分野の①~⑤のような、当日の相談やアドバイス、またはセミナーで終了しない案件。
調査や、例えば改善案などの具体的な内容を書類等の形で別途納品が必要な案件などは、日数や作業が必要になりますので、別途料金が必要になります。
根本的な制度見直しになりますと、就業規則作成に準じた料金となります。
具体な作業は事業所で行い、継続的に相談だけもお受けします。その場合は、顧問契約をいただくか、スポットの相談も可能です。
 
 
「セミナーや相談会の料金」
依頼は、相談、セミナーとも通常で1時間30分を1単位にしております。
内容により1単位で5万円~10万円(交通費別)です。
上記「社会保険分野②」のように現地で終日、個別の対応にあたるような場合ですと、1日で10万円交通費別させていただきます。
 
 
   
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